2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
なお、政府が支出のために発行した国債を銀行が購入する場合には、銀行による信用創造を通じてマネーストックの増加につながることになりますが、あくまでも金利水準等を踏まえた金融機関の主体的な判断によるものであることに留意が必要であると考えております。
なお、政府が支出のために発行した国債を銀行が購入する場合には、銀行による信用創造を通じてマネーストックの増加につながることになりますが、あくまでも金利水準等を踏まえた金融機関の主体的な判断によるものであることに留意が必要であると考えております。
改めて、再度答弁をいただければと思いますけれども、現在の国債の金利水準、先ほど社債の調達金利の話を少しさせていただきましたけれども、そういった国債の金利水準等と比較して、長期だからといって、本当に四％を妥当とお考えになっているのかどうかを、改めて確認させていただければと思います。
私自身は、金融政策については、現在の景気回復を持続的なものとするために経済を金融面から支えていただきたいというふうに申し上げてきておりますが、具体的な金利水準等の金融政策の運営については日銀にゆだねられているところでございます。
いずれにいたしましても、金利水準等の問題につきましては、多重債務を防止する観点等から、どのような対応をとることが適切か、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○細田政務次官 まさに中野先生、中小企業を経営してこられて、長年の御経験がおありになりますから、もう釈迦に説法でございまして、その時々の金利水準等によりますけれども、高い金利ですとか個人保証を求められる、そして再手形発行あるいは格差の問題、それから代金の支払い遅延等々、大きな問題が中小企業、各個別の企業にとってはあるわけでございます。
そういう意味で、私の頭の中も揺れ動いているというか、どう見きわめるのかなというのが正直なところですが、御指摘のように、最近の経済動向あるいは金利水準等を踏まえて、税収は当初の予算額を確保することは容易ではないのではないかという感覚で今おります。
○政府委員（関收君） 政府関係の中小企業金融機関の貸出金利と申しましても一般の金融、財政と無関係に定めるわけではございませんので、今申し上げました制度につきまして、そのときどきの長期プライムレートあるいは財投金利等の金利水準等を踏まえて決定されるものと理解をいたしておるわけでございます。
○説明員（村木利雄君） 一般的には、株価は業績や金利水準等さまざまな要因に基づきまして市場において形成されるものでありますことは先生御案内のとおりでございます。したがいまして、今回の法改正によりまして株価にどう影響するかということは、なかなか予測しがたいところがあろうかと思います。
そこで、この限度いっぱいまで住宅金融公庫の融資や民間の住宅ローンを借りるということにいたしますと、中堅勤労者が住宅取得に当たって資金調達可能額を試算するわけでございますが、現在の金利水準等を前提といたしますと大体計算の結果では年収の五・五倍、およそ五倍程度になるところが一つの限度かというのが現在の状況でございます。
もちろん沖振法があるかどうかによりまして金利水準等の違いはあろうかと思うわけでございますけれども、一つの例としましてはそういう手がかりもあるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、全く様相が違ってしまうというようなことにならないのが望ましいなというぐあいには、そっちの面でも考えている次第でございます。これは今後の課題ということで受けとめさしていただきたいと思います。
しかしながら、六月の後半以降、株式市場全体が為替相場あるいは金利水準等の外部環境の変化、あるいは高値警戒感、こういったことからやや軟調な動きになりまして、ＮＴＴの株価も一時二百三十万円台まで下落いたしましたが、最近はまた持ち直しまして、二百五十万円から二百六十万円というようなところで推移してございます。
したがいまして、この外国債の運用につきましては、為替相場の動向でありますとか、内外の金利水準等を総合的に勘案いたしまして、慎重に運用してまいりたいというふうに考えております。
しかし、これらすべて景気の動向やらあるいは国際関係、国際的な金利水準等をにらんで新しい観点から考えるべきことで、この間引き下げをやったのを今これをいかに普遍化するか、また具体的に郵貯やその他も含めまして実践していく方向に具体化する政策を行うか。大体一月ぐらいかかるようですね、コンピューターを入れ直したりいろいろする必要があるかげんで。
いままでともすれば金がなくなればあの協会はおしまいではないかと、こう言われてきましたのが、今度は法律によりまして確固たる基礎を得るわけでございますし、具体的にもたとえば都道府県の協会が金がなくなりましたときに国の協会から貸します金の量なりあるいは金利水準等も大幅に改善をしておるわけでございますので、私どもはこの制度改正によりまして子牛価格安定のためにはかなりのプラスになると思っておりますし、そのような
しかしながら、在庫調整の進展、あるいは円高、あるいは金利水準等に明るさが見られる。したがって、私どもは五十七年度の実績の三・一％見込み、これはもう達成できるという見通しは持っております。 しかしながら、三・四％の五十八年度の見通しは、これからの問題でございます。
それから、わが国の状況を見ますと、物価にいたしましても失業率にいたしましても、あるいは貯蓄率、金利水準等わが国の力というものは、欧米諸国よりもはるかに有利な条件がそろっているというように思います。
○西垣政府委員 これは、融資戸数あるいは一戸当たりの限度額をどう設定するかということにもよりますし、それからそのときの金利水準等にもよりますけれども、一応の想定で考えますと、五十七年度におきます繰り延べ額五百十七億に対しまして、五十八年度が約四百九十億、それから五十九年度が約四百七十億、その程度のオーダーになろうかと思います。
五十六年度につきましては相当額の補給金の増額が必要であるということで、当時の財政事情、それから金利水準等も勘案いたしまして、それをまるまる計上することについては財政上もいろいろと無理があるということもございまして、五十五年度の補正後の補給金の予算額を超える分の要補給額の差額の五分の一だけを五十六年度に計上するということで五十六年度予算を組んだわけでございます。
○二瓶政府委員 基準糸価据え置きの場合の試算というお話でございますが、事業団の財政見通しにつきましては、今後におきます買い入れ、売り渡しの状況あるいは金利水準等によりまして異なるものがあるわけでございます。したがいまして一概にどうというふうに言い切れない性格のものと考えております。ただ大胆な前提を置いて試算をやったことがございますが、そういう意味合いでお聞き取りをいただきたいと思います。
この第五十五条のところに書いておりますのは、やっぱり剰余金の配当につきましてもそういう意味で政令で制限をしておるわけでございまして、組合の性格それから事業の性格、金利水準等勘案いたしまして一定率を定めるつもりでございます。現在他の例で見ますと、ここには「八パーセント以内において政令で定める」と書いておりますが、農協は七％、水産業組合法では八％、森林組合法では七％というふうな前例がございます。